日本マクドナルドHDの現在の戦略は...
届け方改革で盤石化するコストリーダーシップ戦略
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日本マクドナルドホールディングスの2022年12月期連結決算は、全店売上高（システムワイドセールス）7,176億円（前年比10.7％増）、営業利益338億円（同2.0％減）と、増収減益となった。22年度はこれまで同様お客様の声を伺い、QSCの向上を通じてお客様の店舗体験の向上に努めた。また新型コロナウイルス感染拡大防止のため、引き続き店舗の衛生管理を徹底するとともに、ソーシャルディスタンスを確保した店舗運営などの対応を行った結果、お客様のブランドに対する好感度や信頼度がさらに向上し、全店売上高は過去最高を更新、始めて7,000億円を超え、既存店売上高も7年連続でプラスとなった。一方で、急激な為替変動及び小麦や牛肉をはじめとする原材料価格の高騰、エネルギーコストや人件費、物流費の上昇などにより、ビジネス環境は大変厳しいものとなった。輸入業者やサプライヤーと協力のうえ、グローバル規模の原材料調達や、より効率的な物流網の構築といったコスト管理、商社を通じた為替ヘッジの取組み、経費削減など最大限の企業努力を行ってきたが、フランチャイズオーナーやサプライヤーも含めビジネスを健全に成長させるために、一部商品の店頭価格を改定。利益面では対前年減益となり年初の想定より厳しい状況となった。2022年度から2024年度を対象とする中期経営計画においては「ブランド」「メニュー・バリュー」「店舗・デジタル・ピープル」を成長に向けた3本の柱に据え、2024年度までに全店売上高1,000億円増、営業利益率10％以上、ROE10％以上を目標に掲げた。23年度もこの中期経営計画に基づき、これまでに築いてきたビジネスの基盤をさらに強化しつつ、将来の成長に向けた投資を行っていく。
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