11月17日、7－9月期のGDP速報が発表され、実質GDP成長率が前期比0.4％減（12月8日発表の2次速報は同0.5％減）と2期連続のマイナスとなり、年率換算で1.6 ％もの大幅減となった。この数値は株式市場に衝撃を与え、速報発表当日の日経平均株価終値は517円安となった。これを受け安倍晋三首相は18日、来年10月に予定していた8％から10％への消費再増税延期と、その信を国民に問うため、衆議院を解散することを発表した。

　では、今回の消費再増税延期は、今後の消費にどのような影響を与えるのだろうか。結論からいえば、高収入層や高資産層などの富裕層に牽引されて、消費は短期的には回復する可能性が高くなった。そして今後の消費動向を占う上では、「GDP速報ショック」と呼ばれるほどエコノミストや株式市場が驚いた背景にカギが隠れている。