量販店でのパソコン販売が対前年同月比で約78％と振るわないのとは対照的に、情報家電は成功を収めつつある。その差は、消費者の期待水準をどこまで満たせたかの差でもある。現在の情報家電ブームを実需として拡大するためには、新たな段階のふたつの条件がある。

　国内需要を牽引しているのは企業の設備投資と個人消費支出である。なかでも、薄型液晶テレビ、DVDプレーヤー、デジタルカメラの新三種の神器と呼ばれる「情報家電」である。これらは既存製品の膨大な買い換え需要が見込まれるだけでなく、新しい需要を創造することが期待されている。経済産業省では約18兆円と推定している。

　電子情報技術産業協会（JEITA）によれば、7月の国内出荷では、DVD録再機は約350％、液晶テレビは約190％の伸びとなっている。販売では、日本電気大型店協会（NEBA）の平成16年７月度実績によれば、DVDは前年比約183％、テレビ約140％と好調である。また、消費者の薄型テレビの一年内購入率は、約10％、購入計画のある比率は約19％と極めて高い購入水準を示している。生産、販売及び消費者の統計とも情報家電の好調さを裏付けている。さらに、テレビの基幹部品である液晶パネル生産では、生産能力によって費用が逓減化する効果が働くため、日本、韓国、台湾などの各メーカー間で激しい設備投資競争が続いている。