2004年は、ものづくりで成功した企業の業績が回復し、中国やアメリカへの輸出の伸びもあり、日本経済の十数年ぶりの回復がもたらされた。回復に貢献した最大の経済プレイヤーは、約50兆円もの売上基盤のある情報家電メーカーである。しかし、その恩恵の地域差は企業の立地によって拡大している。

　地域経済を雇用からみると、約120万人前後の県では、毎年、約2万人の雇用が失われている。約4万人の建設業や製造業の雇用が失われ、約2万人の社会福祉や医療従事者の雇用が生まれている。その差が2万人である。雇用が失われる理由ははっきりしている。公共事業が削減され、製造業が低賃金を求めて中国などへ工場移転しているからである。雇用が増える理由もはっきりしている。高齢化が進み、医療や福祉サービスが成長しているからである。縮小均衡へと落ち込んで行く悪循環のシステムである。

[2005.01 「SQUARE」 日立キャピタル（株）]