人口減少のインパクト

　高齢化と並んで日本の人口減少を心配する声が多い。少し先の話になるが、2030年の日本の人口は約1億1,800万人と予測されている。現在の人口よりも約1,000万人の減少が見込まれている。現在の東京都に匹敵する人口が減少するのだから誰もいない東京を想像すればその影響力の大きさに気付く。この影響は、国内総生産（GDP）等のマクロな経済から食品、家電、日用品等の様々な市場に及んでくる。端的な話、人数の減少は、単価や購入数量が変わらない限り、特定製品サービスの市場規模の減少をもたらすことが懸念される。

　統計的に予測される人口減少は、飽くまでも平均的な事柄であって、実際には、個々の地域によって異なってくる。高齢化も同じである。65歳以上の高齢者は、現在で約17％である。2030年には約30％とおよそ倍増することになる。一体、どんな社会になるのか、想像が難しいように思われるが、実際には島根県がすでに高齢化率が約25％に達している。つまり、現在の島根県で見る現実が全国化するのが2030年の高齢化社会のイメージである。