百年ぶりの人口転換

　日本に人口減少社会が到来しようとしている。2005年度の日本の人口は約１億2,700万人と推計され、2005年あるいは2006年度には予測よりもおよそ１～２年早く人口減少が始まりそうだと推定されている。人口減少は、少子高齢化とともに年金制度や消費等の経済システムに多大な影響を与えることが懸念され、約100年後の2100年には人口が低位で推移すれば約6,700万人をきることが脅威をもって語られている（図表１参照）。しかし、こうした見方が一面的であることは言うまでもない。