景気に対する判断の上方修正の材料として特に注目されているのが、自動車販売の好調ぶりである。2012年に入り震災復興事業が本格始動し、東北を中心に公共事業を始めとして復興特需が盛り上がりをみせるとともに、復活したエコカー補助金も需要の盛り上がりを後押ししている。前回のエコカー補助金が早期に予算切れとなった経験から、業界内では今回のエコカー補助金も早めの2012年7月に予算切れで終了するのでは、との噂が流れている。予算切れ前に補助金を確実に獲得すべく、消費者も早めの購買に動いている雰囲気のようだ。
加えて、3党合意がなされた消費税増税法案では、消費税率を2014年4月に8%、2015年10月に10%へそれぞれ引き上げる予定である。前回1997年4月に3%から5%へと税率がアップした際にも、その前の1997年1月~3月期にかけて駆け込み需要が生じたことは、よく知られている。自動車に関しては、エコカー補助金との合わせ技で、消費税増税前の駆け込み需要が前倒しで起きている可能性も考えられる。
本稿では、好調ぶりをみせる自動車販売の動きを、売り手である業界側のデータと買い手である消費者側のデータからそれぞれ確認した上で、新車販売の今後の見通しを予測し、復活したエコカー補助金終了後の反動減の影響の考察・検討を試みた。ただし、本稿で採用した予測は、公表されている新車販売のデータそのものの変動パターンを解析し、外挿的方法で実際のデータを延長させる形で推計したものであり、考慮すべき質的な要素全てを綿密かつ詳細に検討したものではない点には、留意を要する。
図表1.新車販売台数の時系列推移 |
乗用車計の年間新車販売台数は、2007年が約440万台、2008年は約423万台、2009年は約392万台、2010年は約421万台、2011年は約352万台である。2007年から2008年にかけての落ち込みは、2008年9月のリーマンショックを契機とした景気の反転を受けたものとみられ、2008年から2009年にかけての更なる大幅な落ち込みは、リーマンショック後にグローバルレベルで深刻化した不況の影響と考えられる。過去12ヶ月分の累積販売台数でみると、2009年7月の約373万台がこのときの底となっている。2009年4月より1回目のエコカー減税+補助金がスタートしてはいるが、2009年時点では目に見えた効果はまだ出てはいなかったようだ。
エコカー減税+補助金による需要喚起の効果がはっきりしてくるのは、2010年に入ってからのことである。2010年の年間新車販売台数は、2008年に近い水準まで大きく復調している。想定以上の需要の盛り上がりもあり、エコカー補助金自体も、当初の期限からかなり前倒しの2010年9月初旬に予算切れで打ち切られている。過去12ヶ月分の累積販売台数でみると、2010年8月の約451万台がピークとなっている。水準としては、リーマンショックの遠因となったサブプライムローン問題が顕在化する2007年7月頃より更に前の、2007年5月並みに匹敵する高さである。
エコカー減税+補助金で2010年は押し上げられた新車販売台数も、補助金がなくなった2011年には、大幅な反動減が起こっている。過去12ヶ月分の累積販売台数でみると、2011年9月の334万台が底となっている。落ち込み幅は、年間新車販売台数で約69万台、過去12ヶ月分の累積販売台数でみて約117万台である。反動減の規模は、年間新車販売台数では2009年から2010年にかけての増加分を超えていることは勿論のこと、過去12ヶ月分の累積販売台数でみても、2009年7月から2010年8月にかけての増加分である約77万台を顕著に上回っており、反動減の影響の大きさがうかがえる。
2012年にどうなるのかは今後の動向次第だが、過去12ヶ月分の累積販売台数の動きをみると、2012年に入り急回復の動きがみられる。2012年1月よりエコカー補助金が復活したことが、こうした動きに寄与していることは間違いない。加えて今回は、エコカー補助金による需要喚起効果が、予想外に早く表れているようだ。過去12ヶ月分の累積販売台数は2012年3月に400万台を突破、2012年5月には430万台に乗せている。前回のエコカー減税+補助金が行われた時期で言えば、400万台は2010年1月に匹敵する水準、430万台は2010年5月に匹敵する水準である。400万台から430万台の変化に、前回のケースでは4ヶ月かけて到達したところ、今回は2ヶ月で到達している。前回のケースでは、ピークとなった450万台前後へ乗せるのに3~4ヶ月かかっていることを踏まえると、今回は2012年7月あたりで450万台前後に乗せる可能性もありそうだ。業界内で、今回の補助金が2012年7月に終了との噂が流れている点とも符合する。
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参照コンテンツ
- 提言論文 エコカー、エコポイント、16兆円のインパクト(2009年)
- 戦略100 企業活動分析 本田技研工業 / マツダ