(2012.06)
経済指標速報
2012年6月21日(木)
主任研究員 菅野 守
【消費マインド】
「雇用環境」と「収入の増え方」に対する認識の改善を後押しに、消費マインドは着実な回復をみせている。不調だった東北・北海道でも、震災復興を後押しに消費マインドの回復の動きが目立っており、堅調な推移は今後も続くと期待される。
1.概況:消費マインドは堅調な推移を保ち、大震災前の水準に戻す程の着実な回復をみせている
2012年6月11日に内閣府が公表した「消費動向調査」(平成24年5月調査)によると、消費者の雇用・収入環境に対する認識や今後の暮らし向きに対する評価を総合的にまとめて数値化したもので、消費マインドを表わす代表的指標としても知られている消費者態度指数(一般世帯、原数値)は、2012年4月の40.1から2012年5月には40.7へと上昇、東日本大震災前の2011年2月の水準(40.6)を15ヶ月ぶりに上回った。
東日本大震災直後の2011年3月時点では、消費者態度指数の落ち込みはわずかなもので済んだが、2011年4月には33.4まで低下、最近では2009年4月に記録した32.4に次ぐ悪さとなった。その後は、一時的な低下はみられるものの、消費者態度指数は概ね緩やかな上昇傾向で推移しており、直近3ヶ月間はマイナスを回避している(図表1)。
消費者態度指数を見る限り、消費マインドは大震災後のスランプから立ち直り、大震災前の水準に戻す程の着実な回復をみせ、足許においても堅調な推移を保っている。
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