政府・日銀ともに、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要とその反動の影響に対しては警戒姿勢を示しつつも、景気の回復基調はこのまま続くとしており、景気の先行きに対する前向きな見通しを引き続き維持している。政府は、出遅れていた製造業の設備投資にも改善の動きが出てきたことも踏まえ、景気回復の広がりに手応えを感じているようだ。日銀からは、米国や欧州などの先進国での回復基調を手掛かりに、海外経済の下振れリスクは以前よりも弱まりつつある、との見方が新たに示されてもいる。
政府・日銀から示されている先行き強気のスタンスと、マーケットから発せられている先行き弱気のシグナルの、果たしてどちらが妥当な判断とみなされるのかは、この先逐次公表される経済指標の数字によって、厳しく審判されることとなるはずだ。
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