日本最大級のマーケティングサイト J-marketing.net


(2017.02)
月例消費レポート 2017年2月号
消費はようやく水面下から浮上-本格回復に向けマインドの方向感が定まり回復の足並みも揃うかが課題に
主任研究員 菅野 守



本コンテンツの全文は、有料会員サービスでの公開となっております。
ご利用には有料の会員登録が必要です。
ご登録済みの方は、こちらから全文をご利用ください。
会員のご登録はこちらをご覧ください。

1.はじめに

 「1月は行く、2月は逃げる、3月は去る」の例えにあるように、2017年の2月も残りわずかとなっている。1月20日の新政権誕生当初から、米国トランプ政権は、自らが招いた災厄により苦難な船出となった。政権発足以来1か月以上が過ぎてはいるが、議会による政権閣僚候補の承認手続きは予想以上に遅れ、その間に一部スタッフは自らの不祥事によって早期辞任に追い込まれてしまい、トランプ政権の陣容は未だ固まってはいない。政権による経済政策の目玉となるはずの、大幅減税や大規模公共事業の実施に向けた法案の準備が、政権内部でどの程度まで進められているのかも、現状では曖昧なままだ。内政を巡る混乱にとどまらず、経済政策の立案と運営においても支障をきたすこととなれば、新政権の政策遂行能力に対する疑念すら出てきかねない。

 内憂外患に揺れるトランプ政権とは対照的に、安倍政権は今のところ、喫緊の政治的並びに経済的課題に追われずに済んでいる。2017年2月10日~12日にかけて、安倍首相は、米トランプ大統領との会談をはじめとする米国での一連の外交日程を無事こなしたことで、当座は、通商政策にまつわる火の粉を振り払うことに成功したようだ。だが、トランプ大統領の有力な支持基盤のひとつともなっている、米国内の農畜産物関連の業界団体は、更なる関税の引き下げなど、日本への市場開放圧力を強めつつある。今後、ペンス副大統領と麻生副総理を筆頭に進められていく「経済対話」の枠組みの中で、貿易やビジネスをめぐる日米間での利害対立にどう折り合いをつけていけるかが、日米双方の指導者達の腕の見せ所となってくるだろう。


本コンテンツの全文は、有料会員サービスでの公開となっております。
ご利用には有料の会員登録が必要です。
ご登録済みの方は、こちらから全文をご利用ください。
会員のご登録はこちらをご覧ください。


参照コンテンツ


おすすめ新着記事

成長市場を探せ チーズ(2019年版)
成長市場を探せ チーズ(2019年版)

チーズ市場が拡大している。農林水産省によると、消費量は過去10年間で4割増加、直近では3年連続で過去最高を更新している。とりわけ伸びているのがナチュラルチーズだ。骨粗鬆症や認知症の予防などの健康効果の周知も消費を後押ししている。外食ではチーズタッカルビやチーズドッグといた専門店も次々登場、SNS映えするメニューで人気を博している。19年2月からは日欧EPAの発効で輸入チーズの関税が引き下げられる。今後、市場拡大の勢いがさらに増すことが予想される。

消費者調査データ<br>ヨーグルト(2019年3月版)<br>強いロングセラー。新顔ヨーグルトは成長の牽引車になるか
消費者調査データ
ヨーグルト(2019年3月版)
強いロングセラー。新顔ヨーグルトは成長の牽引車になるか

ヨーグルト市場は拡大基調に一服感がみられる。今回の調査では、「ビヒダス」「明治ブルガリア」などロングセラーが上位を占めた。一方再購入意向では、母数は少ないものの「明治 THE GREEK YOGURT」「ロイテリヨーグルト」などの新商品が上位にランクイン。こうした商品が市場の牽引車となれるかに注目したい。

MNEXT 眼のつけどころ<br>戦略思考をどう身につけるか-スポーツ観戦で学ぶ
MNEXT 眼のつけどころ
戦略思考をどう身につけるか-スポーツ観戦で学ぶ

もう少しうまい戦略があれば勝てたのに、と感じることはよくある。ビジネス、スポーツ、政治、外交――これらは戦略思考の問題だ。そこで、効率的な戦略思考の身につけ方として、スポーツ観戦による習得法をおすすめしたい。結論から述べると、戦略とは目的への合理的な手段を明らかにすることであり、戦略思考とはそれを導き出す合理的な思考、つまり推論である。しかし戦略の創造と検証の経験を積むことはなかなか難しい。そこで本稿で提案したいのがスポーツ観戦から学ぶということだ。試合を楽しみながらも冷静に分析することによって、戦略を学び、ビジネスなど他ジャンルに効率的に活かすことができる。






マーケティングモニターのご案内
データでわかる辛口性格診断
会員登録のご案内
消費社会白書2019
「戦略200+」比較分析ツールのご案内
page top

JMR生活総合研究所マーケティングサイトに掲載の記事・写真・図表などの無断転載を禁止します。著作権はJMR生活総合研究所に属します。

Copyright (c) 1997-2019 Japan Consumer Marketing Research Institute. All rights reserved.