日本最大級のマーケティングサイト J-marketing.net


(2017.02)
月例消費レポート 2017年2月号
消費はようやく水面下から浮上-本格回復に向けマインドの方向感が定まり回復の足並みも揃うかが課題に
主任研究員 菅野 守



本コンテンツの全文は、有料会員サービスでの公開となっております。
ご利用には有料の会員登録が必要です。
ご登録済みの方は、こちらから全文をご利用ください。
会員のご登録はこちらをご覧ください。

1.はじめに

 「1月は行く、2月は逃げる、3月は去る」の例えにあるように、2017年の2月も残りわずかとなっている。1月20日の新政権誕生当初から、米国トランプ政権は、自らが招いた災厄により苦難な船出となった。政権発足以来1か月以上が過ぎてはいるが、議会による政権閣僚候補の承認手続きは予想以上に遅れ、その間に一部スタッフは自らの不祥事によって早期辞任に追い込まれてしまい、トランプ政権の陣容は未だ固まってはいない。政権による経済政策の目玉となるはずの、大幅減税や大規模公共事業の実施に向けた法案の準備が、政権内部でどの程度まで進められているのかも、現状では曖昧なままだ。内政を巡る混乱にとどまらず、経済政策の立案と運営においても支障をきたすこととなれば、新政権の政策遂行能力に対する疑念すら出てきかねない。

 内憂外患に揺れるトランプ政権とは対照的に、安倍政権は今のところ、喫緊の政治的並びに経済的課題に追われずに済んでいる。2017年2月10日~12日にかけて、安倍首相は、米トランプ大統領との会談をはじめとする米国での一連の外交日程を無事こなしたことで、当座は、通商政策にまつわる火の粉を振り払うことに成功したようだ。だが、トランプ大統領の有力な支持基盤のひとつともなっている、米国内の農畜産物関連の業界団体は、更なる関税の引き下げなど、日本への市場開放圧力を強めつつある。今後、ペンス副大統領と麻生副総理を筆頭に進められていく「経済対話」の枠組みの中で、貿易やビジネスをめぐる日米間での利害対立にどう折り合いをつけていけるかが、日米双方の指導者達の腕の見せ所となってくるだろう。


本コンテンツの全文は、有料会員サービスでの公開となっております。
ご利用には有料の会員登録が必要です。
ご登録済みの方は、こちらから全文をご利用ください。
会員のご登録はこちらをご覧ください。


参照コンテンツ


おすすめ新着記事

消費者調査データ 日焼け止め<br>ビオレ、アネッサ、ニベアサン、ヒートアップする日焼け止め市場
消費者調査データ 日焼け止め
ビオレ、アネッサ、ニベアサン、ヒートアップする日焼け止め市場

サンケア関連市場は10年連続で拡大中の成長市場だ。今回の調査でも、複数項目で花王「ビオレUV 日焼け止め」が首位を獲得、ブランドの強さを示した。日焼け止め市場は男性や若年層を取り込みながら、美白などの機能性を強化した商品を投入し成長を続けている。需要の最盛期を迎え、ますます過熱する市場から目が離せない。

戦略ケース<br>キリン「タップ・マルシェ」はクラフトビールの支配者となれるか
戦略ケース
キリン「タップ・マルシェ」はクラフトビールの支配者となれるか

飲食店にとって、クラフトビールの導入はコスト的な障壁が高い。しかし、メニューの差別化・付加価値化のための導入ニーズもまた強い。そんな中、急速に普及しているのがキリンの「タップ・マルシェ」だ。導入店舗は18年末時点で7千店舗超。キリンのサポートや販路などを活用できることは、飲食店、ブルワリー双方にとってメリットが大きい。一方で規模拡大につれ、ブルワリーにとっては「キリン色」がマイナス面になりつつある。

成長市場を探せ クラフトビール(2019年版)
成長市場を探せ クラフトビール(2019年版)

2018年のビール類の市場は1992年以降の過去最低を更新する中、伸びているのがクラフトビールだ。製造量は過去5年間で1.6倍に伸長。製造業者も過去3年間で2割以上増加した。大手メーカーや異業種からの参入も相次いでおり、各地の小規模ブルワリーも含めた今後の市場拡大に期待がかかる。






マーケティングモニターのご案内
データでわかる辛口性格診断
会員登録のご案内
消費社会白書2019
「戦略200+」比較分析ツールのご案内
page top

JMR生活総合研究所マーケティングサイトに掲載の記事・写真・図表などの無断転載を禁止します。著作権はJMR生活総合研究所に属します。

Copyright (c) 1997-2019 Japan Consumer Marketing Research Institute. All rights reserved.