JMR消費INDEXの中長期的な近似曲線は、2018年9月頃より、低下の勢いに拍車がかかっている。直近では、2019年10月以降、数値は50を大きく割り込み、過去最低水準近傍での低迷が続いている（図表1）。

　INDEXを構成する個々の変数の動きをみると、2020年3月は、預貯金と食料品売上の2項目以外のすべての項目で、悪化となっている。2020年3月時点での前年同月比で特に悪化が深刻なのは、旅行業者取扱額が28.6％、百貨店売上高が66.1％となっており、マイナス幅は過去に類例のないものとなっている（図表2）。

　消費を取り巻く状況を整理する。消費支出の伸びは2020年3月時点で、名目と実質ともに、再びマイナスへと大きく落ち込んでいる（図表5）。

　10大費目別では2020年3月に、名目と実質の双方で、マイナスの費目数がプラスの費目数を大きく上回り、マイナスの側が優勢の状況となっている（図表6）。

　販売現場での動きをみてみる。日常財のうち、小売業全体の売上の伸びは、2020年3月に再びマイナスへと落ち込んだ。主要な業態別では、百貨店とコンビニエンスストアで、マイナスとなっている。スーパーはプラスを保っているが、伸び率は低下している（図表11）。

　外食全体の売上の伸びは2020年3月に、大きく急落した。業態別でも、ファーストフード、ファミリーレストラン、パブ・居酒屋の全てで、過去に類例のない規模の大幅なマイナスを記録した（図表15）。2020年5月25日公表の2020年4月時点での伸びは、全体では前月比‐39.6％の60.4％、業態別ではファーストフードで前月比‐16.7％の84.4％、ファミリーレストランで前月比‐59.1％の40.9％、パブ・居酒屋で前月比‐91.4％の8.6％となった。いずれもマイナス幅は、前月3月よりも一層広がっている。

　耐久財のうち、新設住宅着工戸数の全体の伸びは、2019年7月以降マイナスが続いている。カテゴリー別でも、持家、分譲住宅・一戸建て、分譲住宅・マンションの全てで、伸びはマイナスとなっている（図表14）。

　家電製品出荷の伸びは、2020年3月時点で、黒物家電も白物家電もともにマイナスである（図表13）。

　新車販売の伸びも、2019年10月以降、乗用車（普通＋小型）と軽乗用車ともに、マイナスが続いている。2020年4月には、乗用車（普通＋小型）では、消費増税が行われた2019年10月に匹敵するほどの、軽乗用車では2019年10月を上回るほどの、大幅な落ち込みを示している（図表12）。

　2020年3月時点の雇用環境は、完全失業率と有効求人倍率ともに、悪化している（図表8）。

　収入環境について、現金給与総額と所定内給与額の伸びは、2020年1月以降プラスが続いている。超過給与の伸びは2019年9月以降、マイナスが続いている。ただし伸び率の値は、現金給与総額、所定内給与額、超過給与のいずれも、2020年1月をピークに低下が続いている（図表9）。

　消費マインドは、消費者態度指数と景気ウォッチャー現状判断DIともに、2020年2月以降低下が続いている。2020年4月時点での数値は、消費者態度指数と景気ウォッチャー現状判断DIのいずれも、過去最低の水準となっている（図表10）。

　経済全般の状況として、輸出の伸びは2018年12月以降、マイナスが続いている（図表16）。2020年5月21日に公表された2020年4月分速報では、輸出の前年同月比伸び率の値は78.1％となった。伸び率の値の低下幅も、2ヶ月連続で‐10％を超えている。

　生産について、鉱工業全体の指数は、2020年2月以降、低下が続いている（図表18）。

　マーケットは、2020年5月に入って、株価は上昇傾向を保っている。為替は5月上旬頃に円高傾向から若干円安へと転じ、その後は107円台での推移が続いている。長期金利は上昇傾向の下で、5月上旬頃にはプラスに転じ、その後はゼロ近傍での推移が続いている（図表21）（図表22）。

　総合すると、消費は2020年3月に大幅な落ち込みをみせており、消費の不振は深刻なものとなっている。

　日常財と耐久財のいずれにおいても、消費は総じてマイナスである。プラスが認められるのはスーパーの販売実績ぐらいである。だが、伸び率の値は低下しており、その勢いは鈍化気味だ。

　雇用環境と消費マインドでは、悪化の動きに拍車がかかっている。特に消費マインドのレベルは、過去最低の水準だ。

　収入の伸びも鈍化が続いており、収入環境も逆風にさらされつつある。

　輸出と生産の双方とも悪化の動きが進んでおり、景気の悪化ぶりも鮮明だ。

　マーケットの状況は、2020年5月に入って以降、株価が2万円台に乗り、緩やかな上昇傾向を保っている。為替と長期金利は、落ち着いた推移をみせている。ただ、この動きが、今後の景気回復を先取りしたものなのか、日銀による資産の積極的な買い入れによるものなのかは、判断の分かれるところだ。

　2020年4月分の各種統計指標も、3月時点並みに厳しい結果となるのは、ほぼ必定だ。

　4月7日に発令された緊急事態宣言は、5月25日には全都道府県で解除されることとなった。

　だが、一旦止まっていた経済活動が動き始めるのは、6月に入ってからである。休業や営業自粛等の解除も段階的に進められることから、日本全体で経済活動が本格化するのは、更に数ヶ月程度先だろう。

　2020年4－6月期の実質GDP成長率の予想として、日本の場合は年率‐20％超、米国の場合は年率‐40％、といった数値が既に報道されている。

　エコノミストやマーケット関係者の間では、経済活動制限解除後の、グローバル経済のV字回復への期待感は既にしぼみつつある。今後の経済シナリオの焦点は、回復の時期がどの程度後ろずれするか、感染の第二波の到来前までに回復できるのかへと移りつつある。

　こうした事情を踏まえると、2020年5月以降の数値も、決して楽観視はできない。