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(1)顧客接点の大変動
顧客接点が大きく変化している。これまでのメーカーのチャネル戦略の枠組みの第一歩は、どのチャネルを活用していくかにあった。具体的には、配荷店数をどの程度にすべきかであった。直販の系列店舗数であれば4~5万店、卸流通を起用すれば10~15万店というのが大方の目安であった。しかし、インターネットやスマートフォンの普及と買物行動の生活行動への吸収によって接点が爆発的に増えている。店頭以外の接点が大きく拡大しており、流通ネットワークを再定義する必要がある。
日本でアプローチ可能な接点を洗い出してみると、巨大な接点があることが確認できる。1日当たりの集客可能性という観点から分析してみると、スマートフォンは契約数が5,328万人と日本最大の接点となっている。郵便局も5,156万人という巨大な接点である。コカ・コーラの自販機やJR東日本も1,000万人を超える接点となっている。また、CVSも大手3社は軒並み1,000万人を超え、単なる販売接点以外の可能性を検討するに値する接点といえる。1店当たりの来店客数が1日1,000人という集客力と1万店を超える店舗数の結果である。
一方、Eコマース大手のアマゾン、楽天は150万人という点を考えると、巨大な接点が多数あることがわかる。チャネル戦略を再構築するうえで、販売以外の接点をどうデザインしていくかが重要な時代となっている。
(2)オムニチャネル時代の捉え方
こうした接点の拡がりをうけて、オムニチャネル戦略が注目されている。オムニチャネル戦略とは、個々のチャネル活動の垣根を超え、一貫性を持った相互的な経験を提供する企業活動と定義できる。顧客からすれば各接点にマッチした企業のサービスや商品・体験を受け取ることができる。
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