私たちが服用している医薬品は、医師の処方せんにもとづく「医療用医薬品」を処方せん不要でも購入できる「一般医薬品」の大きくふたつにわけられます。後者は、ドラッグストアなどで販売されている風邪薬、胃腸薬、解熱鎮痛剤などＴＶＣＦでも放送されているもので、「大衆薬」とも呼称されています。現在市販されている大衆薬は約1万1,400品目あり、2009年6月の薬事法改正によって副作用の発生リスクに応じて第1類から第3類までに分類されています。
2002年11月に医薬品と健康食品のネット通販事業者「ケンコーコム」が大衆薬のネット販売を開始しましたが、2008年9月に厚生労働省が副作用リスクの高い「第1類と第2類の大衆薬」のネット販売を一律に禁止する省令を発表。これに対して、2009年5月にケンコーコムとウェルネットが省令の無効を求めて提訴しました。一審の東京地裁はこれを退けましたが、二審の東京高裁は逆転判決。2013年1月に最高裁が二審の判決「ネット販売規制は違法」を支持して国の上告を棄却しました。
判決以降、原告2社は販売を即日開始し、他の通販サイトでも薬のネット販売への参入が合い次ぐ、「事実上の解禁状態」となっています。これによって約6,000億円と推計される大衆薬市場は拡大が見込まれる一方、安全性に配慮して、医療用医薬品から大衆薬に転用して間もない薬（スイッチＯＴＣ）に限り、副作用の危険性などを配慮して、その検証期間として一定期間は販売対象から外す例外措置も検討されています。
こうした中、2013年6月に閣議決定された安倍政権の成長戦略において、第1類のうち、「ロキソニンＳ（解熱鎮痛薬）」や「リアップX5（発毛薬）」切り替わってから期間の短いスイッチＯＴＣと劇薬の計25品目（全体の0.2％）は例外として「全面解禁」を表明しています。薬局チェーンなどでつくる業界団体「日本チェーンドラッグストア協会」もこれに倣って、25品目のネット販売自粛は継続しながらも残りの99％の商品についてネット販売の解禁を発表しています。
また、2013年4月からは家電量販店のビックカメラが第3類のネット販売に参入するなど、多くのチャネルで取り扱われることは必須です。しかし、実際に大衆薬の副作用の報告と死亡症例が「0（ゼロ）」でない以上、「全面解禁、あとは消費者の自己責任」ということに異論が多いことは事実です。国民医療の向上とセルフメディケーション（自己健康管理）普及は大きな課題ですが、「安全性と利便性」を両立させたネット販売の仕組み構築とルールづくり、さらには消費者側の理解を高める活動まで含めた議論が足りないと言わざるを得ないでしょう。
参照コンテンツ
- 戦略ケース 改正薬事法で変わるドラッグストアの競争軸
- 戦略ケース 大衆薬販売へ向けて加速するファミリーマートとセブン-イレブン（2008年）
- マーケティング用語集 改正薬事法
- 戦略ケース 大衆薬のネット販売本格化で始まるメーカー・小売の業界再編～アマゾンが薬のネット販売を開始～
おすすめ新着記事
消費者調査データ レトルトカレー（2024年11月版） 首位「咖喱屋カレー」、3ヶ月内購入はダブルスコア
調査結果を見ると、「咖喱屋カレー」が、再購入意向を除く5項目で首位を獲得した。店頭接触、購入経験で2位に10ポイント以上の差をつけ、3ヶ月内購入では2位の「ボンカレーゴールド」のほぼ2倍の購入率となった。
「食と生活」のマンスリー・ニュースレター 伸長するパン市場 背景にある簡便化志向や節約志向
どんな人がパンを食べているのか調べてみた。主食として1年内に食べた頻度をみると、食事パンは週5回以上食べた人が2割で、特に女性50・60代は3割前後と高かった。パン類全体でみると、朝食で食事パンを食べた人は女性を中心に高く、特に女性50代は6割以上であった。
成長市場を探せ コロナ禍の落ち込みから再成長する惣菜食市場
コロナ禍で打撃を受けた市場のひとつに惣菜市場がある。特に外出自粛の影響を受けた百貨店の惣菜などが落ち込んだ。しかし、翌21年には早くも持ち直し、22年、23年と2年連続で過去最高を更新した。
![戦略家のための知的羅針盤[エム・ネクスト]product by 松田 久一](/img/mnext-sub-title.png)
