楽天グループの2022年12月期の連結決算は売上収益1兆9,279億円(前期比14.6%増)、Non-GAAP営業損失3,256億円と増収減益となった。売上収益はすべてのセグメントで前年比2桁増収を達成し、連結売上高は創業以来26期連続増収となった。一方、営業損失はモバイルへの投資が影響し、過去最大の赤字となった。事業別にみると、インターネットサービス事業においては、「楽天市場」をはじめとするEC事業の力強い成長や、行動制限緩和に伴う「楽天トラベル」の回復により、国内EC売上収益・営業利益が共に2桁成長を達成した。フィンテック事業では、「楽天カード」のショッピング取扱高や発行枚数、「楽天銀行」の口座数、「楽天証券」の口座数が、大きく成長した。モバイル事業では、当初計画から大幅な前倒しで基地局設置などの先行投資を継続した結果、連結Non-GAAP営業損失は3,256億円となったたが、第4四半期のNon-GAAP連結EBITDAが7四半期ぶりに黒字になるなど、業績は改善してきている。事業立ち上げのフェーズが終わり、顧客基盤の確保や、成長基盤を確立したことで、安定成長期に移行し始めるタイミングとなった。今後さらに楽天回線エリアの拡大や楽天エコシステムとの連携強化など、サービス品質の向上に努め、契約者数増に向けて取り組むことで、将来の収益源へと成長を目指していく。2022年に創業25周年を迎えた楽天グループは、中長期経営計画「Vision2030」を策定。テクノロジー、タレント、サステナビリティの3つの柱の強化と各事業における成長戦略の遂行により、売上成長の持続と、連結営業利益率20%超の達成を目指す。2023年度も持続的な成長ができるよう、「楽天モバイル」を加えた新たな楽天エコシステム(経済圏)の更なる進化を図り、2022年度に比べ二桁の成長率を目指す。
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