日本最大級のマーケティングサイト J-marketing.net



戦略200+・企業活動分析
ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社(2018年)
人気の企業活動分析 無料サンプル はこちらから
本コンテンツの全文は、PDFでのご提供となっております。
ご利用には有料の会員登録が必要です。
ご登録済みの方は、こちらから最新版をご覧になれます。
会員のご登録はこちらをご覧ください。

2018年2月期決算の総括
ユニー・ファミリーマートHDの2018年2月期連結決算は、営業収益1兆2,753億円(前年同期比51.1%増)、営業利益280億円(同15.1%減)となったが、事業利益(663億円、同19.0%増)、親会社所有者帰属利益(337億円、同55.9%増)はともに期初計画を達成した。コンビニエンスストア事業については、サークルK・サンクスブランドのファミリーマートへのブランド転換を進めるとともに、「中食構造改革」「マーケティング改革」「オペレーション改革」の3大改革を推進している。ブランド転換では、累計転換店舗数は3,549店、転換店では日商及び客数が前年を大きく上回るなど好調に推移しており、2017年に完了した中食を中心とした商品や物流 拠点の統合を契機に、さらなるスケールメリットやシナジーを創出しつつ、 2018年11月末までの完了を目指す。総合小売業については、女性視点で開発した商品や健康をテーマとした商品、中食ニーズ向けの総菜を発売させるなど商品開発を進めた。2018年2月には、前年に資本・業務提携した(株)ドンキホーテホールディングスとユニー(株)の強み・ノ ウハウを集結させた業態転換店舗「MEGAドン・キホーテUNY大口店」をリニューアルオープンさせた。今後も、同店を含む「アピタ」「ピアゴ」の6店を2018年3月迄に 随時全館リニューアルオープンさせるなど、両社の経営資源や独自の強み・ノウハウを活かした様々な協働を通じ て、ユニー株式会社の中長期的な企業価値の向上を目指す。2018年度は「新たな成長への攻めの強化」として、1,400置円の投資を計画、既存店の質の向上と新規収益事業の創出に注力する。

【最新版 2018.08.02 更新】
ユニー・ファミリー
マートHD
企業活動分析
更新状況
00年 01年 02年 03年 04年 05年 06年 07年 08年 09年
10年 11年 12年 13年 14年 15年 16年 17年 18年
旧:ユニーグループ・ホールディングスの企業活動分析はこちら
戦略200+・企業活動分析「ユニー・ファミリーマートHD」
戦略200+・企業活動分析


企業活動分析に関する基調論文


参照コンテンツ


競合他社の業績と比較分析する


おすすめ新着記事

消費者調査データ 日焼け止め<br>ビオレ、アネッサ、ニベアサン、ヒートアップする日焼け止め市場
消費者調査データ 日焼け止め
ビオレ、アネッサ、ニベアサン、ヒートアップする日焼け止め市場

サンケア関連市場は10年連続で拡大中の成長市場だ。今回の調査でも、複数項目で花王「ビオレUV 日焼け止め」が首位を獲得、ブランドの強さを示した。日焼け止め市場は男性や若年層を取り込みながら、美白などの機能性を強化した商品を投入し成長を続けている。需要の最盛期を迎え、ますます過熱する市場から目が離せない。

戦略ケース<br>キリン「タップ・マルシェ」はクラフトビールの支配者となれるか
戦略ケース
キリン「タップ・マルシェ」はクラフトビールの支配者となれるか

飲食店にとって、クラフトビールの導入はコスト的な障壁が高い。しかし、メニューの差別化・付加価値化のための導入ニーズもまた強い。そんな中、急速に普及しているのがキリンの「タップ・マルシェ」だ。導入店舗は18年末時点で7千店舗超。キリンのサポートや販路などを活用できることは、飲食店、ブルワリー双方にとってメリットが大きい。一方で規模拡大につれ、ブルワリーにとっては「キリン色」がマイナス面になりつつある。

成長市場を探せ クラフトビール(2019年版)
成長市場を探せ クラフトビール(2019年版)

2018年のビール類の市場は1992年以降の過去最低を更新する中、伸びているのがクラフトビールだ。製造量は過去5年間で1.6倍に伸長。製造業者も過去3年間で2割以上増加した。大手メーカーや異業種からの参入も相次いでおり、各地の小規模ブルワリーも含めた今後の市場拡大に期待がかかる。






マーケティングモニターのご案内
データでわかる辛口性格診断
会員登録のご案内
消費社会白書2019
「戦略200+」比較分析ツールのご案内
page top

JMR生活総合研究所マーケティングサイトに掲載の記事・写真・図表などの無断転載を禁止します。著作権はJMR生活総合研究所に属します。

Copyright (c) 1997-2019 Japan Consumer Marketing Research Institute. All rights reserved.