日本最大級のマーケティングサイト J-marketing.net



戦略200+・企業活動分析
株式会社ローソン(2018年)
人気の企業活動分析 無料サンプル はこちらから
本コンテンツの全文は、PDFでのご提供となっております。
ご利用には有料の会員登録が必要です。
ご登録済みの方は、こちらから最新版をご覧になれます。
会員のご登録はこちらをご覧ください。

2018年2月期決算の総括
ローソンの2018年2月期連結決算は、売上高2兆2,836億円(前年同期比5.8%増)、営業総収入3,729億円(同4.1%増)、営業利益658億円(同10.8%減)と増収減益となった。「1000日全員実行プロジェクト」の2年目となる当期では持続的な成長に向けて必要な投資を行う1年と位置づけ、次世代システムの構築、金融事業への参入準備、他チェーンからの看板替えを含めた」積極出店などを推進した。国内コンビニエンスストア事業に関しては、日配食品や冷凍食品などの品揃えの充実、米飯カテゴリーやデザートカテゴリーの商品力強化や、店舗スタッフが活用するタブレット型端末を全国のローソン店舗に導入し、カウンターファストフードの販売管理をよりスムーズにするなど、店舗の生産性向上に努めた。その結果、国内コンビニエンスストア事業の全店売上高(チケット等取扱高を含む)は、2兆5,971億円(同5.8%増)と前年を上回る結果となった。商品に関しては、「ローソンセレクト」の品揃え充実、「おにぎり屋」の全面刷新により売上は堅調に推移したほか、原料や製法を見直した「これが」シリーズの定番弁当や、「もっと!野菜」シリーズ商品の販売が好評を博すなど、新しい取り組みが奏功した。出店に関しては、引き続き収益性を重視した店舗開発に努め、国内ローソングループ全体で12,50店をオープンし369店を閉店させた結果、881店の純増となり2018年2月末時点で13,992店となった。2018年は夕方から夜の時間帯における商品力、売場力の強化を図るほか、日々進化するデジタル技術を活かしつつ、リアルな店舗ネットワークが持つ価値の最大化を目指していく。

【最新版 2018.08.23 更新】
ローソン
企業活動分析
更新状況
00年 01年 02年 03年 04年 05年 06年 07年 08年 09年
- - -
10年 11年 12年 13年 14年 15年 16年 17年 18年
-
戦略200+・企業活動分析「ローソン」
戦略200+・企業活動分析


企業活動分析に関する基調論文


参照コンテンツ


競合他社の業績と比較分析する


おすすめ新着記事

消費者調査データ<br>キャッシュレス決済(2019年4月版)<br>Suica、WAON、nanaco、上位に満足度で食い込むQRコード決済
消費者調査データ
キャッシュレス決済(2019年4月版)
Suica、WAON、nanaco、上位に満足度で食い込むQRコード決済

政府主導で普及が進みつつあるキャッシュレス決済。市場規模も高い伸びが見込まれている。今回の調査では、多くの項目で交通系の「Suica」、流通系の「WAON」が上位を争う展開となった。QRコード決済では「PayPay」が認知度が圧倒的だが、利用可能チャネルの少なさから浸透度は低い。新たなサービスが続々登場する中、成長市場の覇者となるのはどれか。今後の市場に注目したい。

MNEXT 眼のつけどころ<br>次の時代のマーケティング戦略を考える<br>(1)AGFA、増税、キャッシュレスなどへの対応
MNEXT 眼のつけどころ
次の時代のマーケティング戦略を考える
(1)AGFA、増税、キャッシュレスなどへの対応

ネットとリアルのメディアが融合する時代、日本の企業に求められるのは、20世紀のブランディング手法から脱却して市場プラットフォームブランドへと革新することだ。次代のマーケティングソリューションのアイデアを、徒然なるままに書き連ねてみる。みなさんのヒントになれば、嬉しい。

成長市場を探せ 無菌包装米飯(2019年版)
成長市場を探せ 無菌包装米飯(2019年版)

人口減や少子高齢化などでコメの消費が減り続けているなかで、2018年のパックご飯の市場は9年連続で増加、過去最高を更新した。「サトウのごはん」が先駆けだが、伸びが著しいのは東日本大震災以降だ。防災意識の高まりで非常食としての需要が増加。加えて技術革新によりおいしさが向上、高齢化や単身世帯の増加などで日常食としても利用が進んでいる。






マーケティングモニターのご案内
データでわかる辛口性格診断
会員登録のご案内
消費社会白書2019
「戦略200+」比較分析ツールのご案内
page top

JMR生活総合研究所マーケティングサイトに掲載の記事・写真・図表などの無断転載を禁止します。著作権はJMR生活総合研究所に属します。

Copyright (c) 1997-2019 Japan Consumer Marketing Research Institute. All rights reserved.