戦略ケース　「ゼンリン」×「昭文社」　明暗分けた電子地図推進の「英断」

（2007.09）

決戦のマーケティングシリーズ 2007

「ゼンリン」×「昭文社」

明暗分けた電子地図推進の「英断」

本稿は、「週刊エコノミスト2007年９月18日号」掲載記事のオリジナル原稿です。

代表執筆　菅野守
社会経済研究チーム　松田久一、吉野太喜

　地図出版は、ゼンリンと昭文社がほぼ同規模の売り上げを誇り、市場を２分している。ところが、地図事業全体ではゼンリンが昭文社の約３倍と圧倒している。ゼンリンは直近３年間は売上高で年平均4.2％成長、利益では何と24.3％増と好調に推移しているが、昭文社は1.3％の減収、9.1％の減益と不振にあえいでいる。
　両社の事業は主に、書籍販売が主力の地図出版関連と、カーナビやパソコン向けのソフト販売やインターネットでの地図情報配信サービスを主力とする電子地図関連のふたつである。地図出版は出版不況の影響も受け、この５年間で両社とも売り上げが約15％減少と低迷が続く。

図表１．２強の業績比較

　電子地図の市場規模は約850億円と、この数年は年率10％以上の成長を見せている。電子地図を利用した地理情報システム（ＧＩＳ）全体では、カーナビなどの民需に自治体や国の需要を加えて、2005年の約3.5兆円から、2010年には約６兆円に膨らむと試算される。
　ゼンリンは電子地図関連だけで売上高の半分以上を稼ぎ、昭文社に10倍以上の差をつけている（図表１）。この分野での取り組みの違いが業績面で両社の明暗をはっきり分けており、今後も重要性は増しそうだ。なぜこれほどの大差がついたのだろうか。

次は「電子化着手で大差」
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