中国市場の現在　北京のフードコートにみる市民生活変化 - J-marketing.net produced by JMR生活総合研究所

北京のフードコートにみる市民生活変化

－中国ＩＣカード普及事情

楊　亮

１．王府井のフードコートにて

　７月上旬の北京市内繁華街の王府井（ワンフーチン）。夕暮れとともに、ショッピングや観光に疲れた人々はその周辺のレストランに入っていく。出張で久しぶりに北京に帰った私は、デパートのレストラン街の看板を見て階段を降りた。入ってみたらフードコートだった。中は中華から、韓国風の鍋料理、日本のタコ焼きまでブースがズラリ並んでいる。私は餃子を頼んで、財布からお金を出そうとしたら、店員に｢現金はだめ、ＩＣカードで払ってください｣と言われた。新しいシステムにちょっと戸惑いながらフードコートの隅で100元のＩＣカードを購入した。金額が足りなくなったらチャージも可能。また、使い切れなかった場合はその場で現金に戻すこともできる。その後、一枚のＩＣカードを持って、料理を調達して歩き回った。それにしてもＩＣカードの処理能力の速さに感心したというより、むしろ日本企業が生み出した基礎技術がこんなに速く一般の北京市民の生活に浸透したスピードに驚かされた。

２．急速に普及が進む中国ＩＣカード

　今、中国では通信、交通、金融、社会保険等、様々な生活場面においてＩＣカードが使われている。2001年の実績では、ＩＣカードの生産量は3.8億枚で、新規発行数が3.2億枚。それぞれ対前年比26％、40％の増加となった。この年、全国的に新たに200万台のＩＣ電話を設置したため、発行したＩＣカードのうち、公衆電話用のＩＣカードが多く1.7億枚、携帯電話ＳＩＭカード（Subscriber Identify Module：加入者識別モジュール）が5,500万枚、社会年金カードが1,400万枚、交通・運輸分野が320万枚になっている。特に、この中で社会年金・医療はＩＣカードの新しい応用分野として企業に注目されている。ＩＴ企業にとって新規参入のチャンスでもあるため、市場での激しい競争は必至と考えられる。

３．国家施策｢ゴールド・カードプロジェクト｣

　ＩＣカードが中国社会で急速な発展を遂げた背後には政府の役割が大きい。1993年、中国政府は｢ゴールド・カードプロジェクト｣を打ち出した。ゴールド・カードプロジェクトとは、地域やシステムに関わらず、コンピュータや通信などハイテク技術を利用することによって貨幣を流通させる金融電子化の国家プロジェクトを意味する。これを実現するために、ＩＣカードの発展が欠かせない。ＩＣカードは用途の広がりによって、今後３～５年の間に中国で本格的に普及し、その市場規模は予測では25億枚にものぼると推計されている。需要分野別に見ると、個人身分証明ＩＤカード８～13億枚、電話カード８～10億枚、年金カード２億枚、銀行カード１億枚、企業ＩＤカード６千万枚（工業商業管理局で登録した会社を対象に配布、企業情報等の検索機能搭載）、その他６億枚という構成である。従って、ＩＣカード用チップに対する需要も高い。中国は2005年中に国産のチップ生産割合を現在の28%から50％まで引き上げるという目標も設定している。

４．国内外企業の市場を巡る攻防

　中国国内におけるＩＣカード生産はまだモジュールの生産段階にあり、技術に対する要求が低い電話ＩＣカードを中心としている。ＩＣカードのビジネスは莫大な資金投資が必要で、技術集中型産業のため、生産設備、ハイテクチップ、金融ＰＯＳ端末など関連分野において、現状では海外企業に独占されている状態である。
　今夏には北京、天津、上海、杭州、広州、深センの六つの都市から第２世代ＩＤカードへの切り替えが始まっている。第２世代ＩＤカードは非接触式が採用されるが、デジタルカラーの印刷設備が富士ゼロックス（日本）とヒューレット・パッカード（米国）より提供される以外、システムの開発から製造まで国内指定されたいくつかの企業により共同生産される。このような政府の支援により、中国メーカーは非接触式へのシフトを加速されていくと思われる。一方、日本企業が中国市場で勝ち抜くためには、高度なハイテク技術を生活習慣や文化などに適合させた用途を開発し、かつスピーディに提供することが求められる。拡大するＩＣカード市場を巡る国内外の企業間の熾烈な競争が幕を開ける。