2019年のキャッシュレス決済比率は、26.8%で、2015年の18.2%から一貫して拡大している(経済産業省)。
今回は、当社が任意に選んだキャッシュレス決済31ブランドについて、「知っている(認知率)」、「3ヶ月内に広告などを見た(広告接触)」「利用したことがある(経験率)」、「最近3ヶ月以内に利用した(3ヶ月内利用)」「昨年に比べ利用が増加した(利用増加)」、さらに「今後(も)使いたい(今後意向)」と「購入経験者における今後の購入意向(再購入意向)」という7項目について、インターネットモニターに対して行った調査結果をランキング形式でお届けする。
前回(2019年4月版)の調査では、多くの項目で交通系の「Suica(JR東日本)」、流通系の「WAON(イオン)」「nanaco(セブン&アイ)」が上位を争い、それを「楽天Edy(楽天)」、「Amazonギフトカード(Amazon)」が追う展開だった。しかし、今回の調査では、古参の交通系や流通系を抑え、「PayPay」が4項目で首位を獲得した。
「PayPay」の動きを前回と比較すると
前回 今回- 認知 58.2% 6位 66.1% 4位
- 利用経験 7.0% 9位 32.1% 3位
- 3ヶ月内利用 6.7% 7位 27.3% 1位
- 今後意向 7.0% 7位 26.4% 1位
- 再購入意向 73.6% 5位 80.3% 2位
となり、特に利用経験や3ヶ月内利用、今後の意向などで大幅に増加している。また、「昨年に比べて利用が増えた」の項目でも、23.7%で首位、2位の「楽天ペイ」の9.5%に大きな差をつけた。「PayPay」は、昨年5月の「100億円キャンペーン」や同10月の「50回に1回の確率で全額返金」キャンペーンなどで話題をさらい、一気にユーザーを拡大したことがみてとれる。
また、「PayPay」以外では、「楽天Pay」が再購入意向で1位を獲得、前回に比べて利用経験が9.3ポイント、3ヶ月内利用が7.1ポイント、今後の意向が7.1ポイント増加し、存在感を増してきている。一方で、「Suica」「pasmo」などの交通系は、前回に比べ3ヶ月以内利用が減少。新型コロナ感染拡大防止のための外出自粛などが影響したと考えられる。
2020年は、政府の「キャッシュレス・ポイント還元事業」が6月に終了したことや、外出自粛によるリアル店舗での購入機会の減少などの逆風はある一方、「誰が触ったか分からない現金を触りたくない」という意識からキャッシュレス決済の利用回数は増えているとみられる。拡大が期待される市場だが、今年1月「Origami Pay」がサービス休止を発表したように、競争は激しい。消費者の支持を受けて生き残れる決済はどれかが注目される。
詳細データのダウンロード
クロス集計表 サンプルイメージ- 楽天Edy
- Kitaca
- Suica
- PASMO
- TOICA
- manaca
- ICOCA
- PiTaPa
- SUGOCA
- WAON
- nanaco
- ウェブマネー
- BitCash(ビットキャッシュ)
- iTunesカード
- Google Play カード
- Amazonギフトカード
- デビットカード
- PayPay
- 楽天ペイ
- LINEペイ
- d 払い
- au Pay
- メルペイ
- Air ペイ
- pixiv PAY(ピクシブペイ)
- Apple Pay(アップルペイ)
- Google Pay(グーグルペイ)
- Alipay(アリペイ)
- Amazon Pay
- ドコモiD
- au WALLET
調査期間:2020年09月11日(金)~09月14日(月)
調査対象者:当社インターネットモニター 20歳~69歳
全国の男女個人
有効回収サンプル数:1,014サンプル
サンプル構成(%)
参照コンテンツ
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- JMRからの提案 キャッシュレス競争の勝者は?―プラットフォーム視点で分析(2019年)
- 消費者調査データ キャッシュレス決済(2019年4月版)
Suica、WAON、nanaco、上位に満足度で食い込むQRコード決済 - 「食と生活」のマンスリー・ニュースレター 第120号
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